ギリシャが支援めぐる会合を再延期のニュース
以下掲載記事から引用
ギリシャ連立与党は７日、国際社会から第２次支援策の条件として要求されている緊縮策の受け入れをめぐる連立与党党首らによる会合を８日に再延期した。
【ビデオ】デモ隊がアテネ中心部で警官隊と衝突（字幕・7日）
欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際社会は、追加支援を行う条件として、ギリシャの連立与党を構成するすべての政党に対し、緊縮策の実行を約束する文書に署名するよう求めている。
しかし、パパデモス首相率いる連立与党を構成する全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、新民主主義党（ＮＤ）、極右の国民正統派運動（ＬＡＯＳ）の党首はこの日、第２支援策受け入れの是非をめぐる会合を再度延期した。
ある与党筋は匿名を条件に、会合が再度延期された理由について、文書が用意されていなかったためだと説明。「与党党首が支援をめぐる一連の措置を評価する時間がなかった」と述べた。
党首らの会合は当初６日に予定されていたが、同じ理由で７日に延期されていた。
７日の会合はＧＭＴ１９００（日本時間８日午前４時）に予定されていたが、ＥＵとＩＭＦによる支援に関する合意草案を３党の党首が受け取ったのは開始３０分前だったという。
ＬＡＯＳのカラザフェリス党首は「われわれは、この条件が合憲であり、国家の危機脱出を保証するものでなければ、単純にイエスやノーと言うことはできない」と述べた。
４月にも実施される総選挙をにらみ、各党とも国民の生活水準を大幅に悪化させる緊縮策の受け入れに消極的となっており、調整は難航している。
一方、ギリシャ国民の間でドイツに対する反発が高まる中、メルケル独首相は、ギリシャをユーロから追い出すことはしないと述べ、事態の鎮静化に追われた。
メルケル首相は、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる事態に陥れば「予測不可能な影響」が生じるとの懸念を表明。「ギリシャをユーロ圏から追い出すようなことに一切関わるつもりはない」と語った。
しかし、時間切れが迫るなか、ユーロ圏首脳の間からはギリシャが支援条件を受け入れなければ、デフォルト（債務不履行）回避に向けた金融支援を実施しない可能性もあるとの声も聞かれ、ギリシャに対するいら立ちが高まっている。
オランダのルッテ首相は、ギリシャが離脱してもユーロ圏は存続できるとの見解を示し、「残りのユーロ圏加盟国の状況は極めて堅調で、ギリシャの離脱に対処できる。ギリシャはこれまでに合意しているすべての措置を実行できないのであれば、われわれもギリシャを救済できない」と言明した。
こうしたなか、賃下げや歳出削減などの緊縮策に反対する労組はこの日、アテネで２４時間ストを展開。交通機関がまひしたほか、観光地や港湾施設が閉鎖された。
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